京都市上京区の税理士事務所 京都・大阪の税務会計・税務コンサルティング　高田総合会計事務所

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、

フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給されます。

以下の給付対象を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

【給付対象】

・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者

・2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、

2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して

50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者

【給付額】

基準期間の売上高　－　対象月の売上高　×　５

※基準期間

　「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、

「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間

※対象月

　2021年11月～2022年3月のいずれかの月

一時支援金又は、月次支援金を既に受給された方は、同じアカウントを使用し、

アカウントの登録と、登録確認機関の事前確認を省略できます。

ダウンロードできるようになっております。

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm

「扶養控除申告書」

・申告書

　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r04_01_input.pdf

・記載例

　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r4bun_02.pdf

「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」

・申告書

　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r4bun_06_input.pdf

・記載例

　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r4bun_07.pdf

「保険料控除申告書」

・申告書

　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r4bun_04_input.pdf

・記載例

　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r4bun_05.pdf

こちらには、Acrobat Reader DC におけるPDFファイルが開けない・印刷できないといった場合の、

代表的な事例を掲載しています。

トピックス＆ニュースの目次はこちら

http://www.takadakaikei.co.jp/news/

月次支援金の申請サイトにて、10月分の支援金が発表されました。

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

2021年9月30日に緊急事態宣言が解除された19の都道府県においては、

政府の基本的対処方針に基づき、1ヶ月までを目途として、飲食店に対する

時短営業等の要請を行うこととされています。

このため、19の都道府県による飲食店への時短要請や外出自粛要請などの

影響を受ける事業者の皆様に対しては、これまでと同様、業種・地域を問わず、

10月分まで月次支援金を支給されます。

19都道府県

北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、

静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県

1.　目的

　　新型コロナウイルスによる影響が長期化し，伝統産業が危機に瀕する中，

伝統産業の振興及び販路拡大等を目指して取り組む個人に対し，新商品開発に

必要となる道具・材料の購入に係る経費を補助し，伝統産業従事者を支援する。

　　https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000289969.html

2.　対象者

　　京都市指定の伝統産業（別紙1）に従事する個人

3.　 補助対象事業

　　新商品開発に必要となる道具・材料の購入経費

4.　 補助対象の受付期間・事業期間

　　受付期間：令和3年10月22日（金）～令和3年11月 5日（金）まで（当日消印有効）

　　事業期間：令和3年10月 1日（金）～令和4年 1月31日（月曜日）までに完了する事業

5.　補助率

　　対象経費の10分の9以内

6.　 補助上限額

　　20万円（補助金額は審査のうえ決定）