お役立ち勘定科目 仕訳レスキュー

貸借対照表上の勘定科目 貸借対照表上の勘定科目

1.定期的に残高を検討する 1.定期的に残高を検討する
貸借対照表関係の勘定科目は「増加」と「減少」を積み重ね、結果として一定時点(月末や年度末)に「残高」として表われます。この残高は、預金残高ならば預金通帳、売掛金ならば未入金の請求書の控えなどと一致しなければなりません。しかし、一致させるのが困難なことも多く、最悪の場合「内容不明」な勘定科目残高が貸借対照表に計上されたままのこともあります。
当年度末の貸借対照表は、翌年度期首の貸借対照表となります。「内容不明」の勘定科目もそのまま繰越され、半永久的に「未解決」であることも珍しくありません。
貸借対照表関係の勘定科目については、増減を正確に捉え定期的にその残高の正確性を確認しておく必要があります。
2.「貸借関係」は「会社を基準」に 2.「貸借関係」は「会社を基準」に
貸付金、借入金、立替金、預り金など、貸借対照表関係の勘定科目では様々な貸借関係が背後に存在します。その際、あくまでも会社を基準に考える必要があります。なぜならば、会社の帳簿だからです。「会社から貸した(貸付金)」、「会社が借りた(借入金)」、「会社が立て替えた(立替金)」、「会社が預った(預り金)」と考えなければなりません。特に中小零細企業の場合、社長さんと会社の貸借関係が多いので注意が必要です。
3.補助科目と補助簿の作成 3.補助科目と補助簿の作成
預金、売掛金、買掛金、借入金など、動きの多い勘定科目については必要に応じて補助科目を設定してください。そうすれば、残高の照合もしやすくなります。

資産の部

流動資産流動資産

流動資産とは事業年度末から数えて一年以内に現金化されるものや、通常の営業サイクル(仕入から販売、代金回収までの期間)で現金化される資産です。

現金預金

預金関係については、預金種類別、銀行別に補助科目を設定しますが、試算表上で各銀行別の推移及び残高を確認したい場合は、各銀行口座別に勘定科目を作成します。

現金
手元にある紙幣と硬貨です。受取った小切手も含まれますが、入手後直ちに預金へ預けている場合は現金に含めなくてかまいません。
小口現金
現金の一部を小口経費用に使う場合、この勘定科目を用います。しかし、小規模な事業所でこの勘定科目を用いるのは、余程手元現金が多く区分が必要な場合や、出張所がある場合などです。
当座預金
いわゆる未落小切手については銀行残高と不一致が生じます。また、当座貸越契約を結んでいる場合は、残高がマイナスとなりますので、短期借入金等の科目への振替が必要です。
普通預金
説明省略
定期預金
満期日の定めがある預金です。満期時の利息が元金に組み入れられる場合に、それが未処理になっていることがよくありますので注意が必要です。
定期積金
一定期間、毎月同額を積み立てる預金です。
売上債権
受取手形
売上代金を手形で回収して決済期日が未到来のものをいいます。裏書きや割引きをした場合は、この勘定科目の金額は減少します。なお、減少させずに割引手形、裏書手形という負債勘定科目を計上する方法もあります。この場合、期日が来るまで両勘定科目とも減少しません。
売掛金
売上代金の未入金分をいます。得意先毎に残高を区分し、管理してください。
貸倒引当金
受取手形と売掛金の回収不能部分を見積り、資産の部でマイナスします。
有価証券
有価証券
一時保有(短期的な売買目的等)の株式、社債、投資信託などをいいます。
棚卸資産

棚卸資産については年度末にのみ計上し、年度途中の月次決算では前期末金額をそのまま計上しつづけていることが通常です。また、勘定科目の分類が困難な場合があります。

商品
完成品を外部から仕入れたものです。主に、小売業と卸売業で用いる勘定科目です。
製品
自社製品の完成部分です。これは、製造原価の材料費、労務費、諸経費から振り替えられてきたものです。
半製品
自社製品で、未完成ながらも販売も可能なものです。これも製品同様に、製造原価の材料費、労務費、諸経費から振り替えられてきたものです。ただし、次の仕掛品との区分が困難な場合があります。
(例)パソコンメーカーが製造している部品
仕掛品
自社製品の未完成部分です。これも製品・半製品同様に、製造原価の材料費、労務費、諸経費から振り替えられてきたものです。
原材料
自社製造用の材料です。
貯蔵品
自社製造用の消耗品ですが、原材料との区分は困難な場合があります。
その他流動資産
前渡金
仕入先などに代金を先渡しした場合に発生します。なお、仕入代金の場合はこの勘定科目を用いずに、買掛金の減少として処理してもかまいません。この場合、買掛金勘定がマイナスとなるケースもありえます。
立替金
役員、従業員の個人的費用や、取引先が負担する費用を立替払いした場合に発生します。なお、立替分の入金があったときにはこの勘定科目を減少させます。
未収入金
売上債権以外の未入金をいいます。
(例)土地売却代金、株式売却代金
短期貸付金
取引先や役員、従業員に資金を貸し付けた場合に発生します。なお、回収が1年以上に及ぶ場合は長期貸付金として計上します。
未収収益
受取利息、家賃など時の経過に応じて発生する収益の未入金部分をいいます。実務では決算時のみ計上し、また未収入金との区分も厳密ではありません。
前払費用
既に支払った費用で、来期以降の部分をいいます。
(例)リース料や保険料の年払い
仮払金
既に支払ってはいるけれども、内容が未確定のものをいい、出張旅費や交際費の先渡しが典型例です。この勘定科目も内容が不透明なことが多く、明確な説明ができるようにしておいてください。 決算書作成時点では他の科目へ振替えるべきです。
仮払消費税等
消費税の仕訳処理を税抜処理している場合に、仕入や諸経費の支払に対して発生します。年度末には仮受消費税との差額を計算し、納付の場合は未払消費税、還付の場合は未収消費税とします。この処理の結果、この勘定科目は消滅します。また、税抜経理を行っている場合は消費税の中間納付は、この勘定科目を用います。
固定資産固定資産
有形固定資産
建物
いわゆる建設物で、壁、屋根があり、事務所、工場、倉庫などに利用されるものをいいます。
附属設備
建物に固着し、建物の使用価値を高め、維持管理上必要なものをいいます。
(例)電気設備、給排水設備、空調設備、エレベーターなど
構築物
貯蔵用タンク、広告塔、駐車場の屋根、塀など、建物や建物付属設備以外の建設物をいいます。実務上、三者の区分が困難なこともありますが、耐用年数の決定に影響しますので区分は大変重要です。
機械装置
機械とは、剛性のある物体で、一定の相対運動をし、それ自体で仕事をするものをいいます。装置とは工場などの設備全体をいいますが、それを形成する補助用具も含みます。機械装置と工具器具備品の区分が困難な場合もあります。
車輌運搬具
乗用車、トラック、特殊自動車のことです。
工具器具備品
工具とは作業用や運搬用などの工具(レンチ、スパナ、ジャッキなど)のことをいい、器具備品とは家具、電気・ガス機器、事務・通信機器、容器、金庫などをいいます。
減価償却累計額
固定資産の減価償却を行った場合、直接その計算対象となった勘定科目を減額する方法と、間接的に減価償却累計額勘定を用いる場合があります。
土地
土地の購入原価をいいますが、購入に要した諸費用(登記費用、不動産取得税、立退き費用など)を含める場合もあります。
建設仮勘定
建設中の建物、構築物、機械装置に関する支出をいいます。完成後、それぞれの勘定科目に振り替えて減価償却します。
無形固定資産

法律上の独占的権利(特許権、借地権)、契約上の権利(電話加入権、水道施設利用権など)、有償で取得した営業権(のれん、販路、営業ノウハウなど)をいいます。

投資等
投資有価証券
株式、社債などを短期の売買目的ではなく、他社の支配、関係強化、長期的な資産形成を目的に購入した場合に用いる勘定科目です。
出資金
組合、信用金庫の出資金、会員権などをいいます。
差入保証金
営業取引、不動産の賃貸借の際に差し入れる保証金や敷金をいいます。
長期貸付金
一年を超えて貸付を行う場合に用います。
長期前払費用
前払費用のうち一年を超える部分をいいます。銀行からの融資を受ける際に支払う信用保証料や、車両等の割賦購入の際に発生する割賦手数料はこの科目にて処理します。
繰延資産

将来に効果が及ぶために繰り延べる費用で、減価償却をします。

創立費
会社設立にあたっての定款作成費用、登記費用などです。
開業費
会社設立後、営業開始までに要した費用のことで、調査費や広告宣伝費のことです。

負債の部

流動負債流動負債

流動負債とは事業年度末から数えて一年以内に支払わなければならない、あるいは通常の営業サイクル(仕入から販売、代金回収までの期間)に支払わなければならない負債です。

仕入債務
支払手形
仕入代金として手形を振出した場合の未決済金額です。
買掛金
仕入代金の未払分をいいます。仕入先毎に残高を区分し、管理してください。
その他流動負債
短期借入金
銀行融資などの借入金のうち、一年以内に返済期日が来るものをいいます。
未払金
諸経費などの代金で、既に物の引渡しないしはサービス提供は受けているけれども、支払期日が到来していないものをいいます。
未払法人税等
法人税・住民税・事業税(利益に対して課税される税金)の未払い分です。基本的には、税額が確定しているけれども納期限が未到来の金額ですが、いわゆる滞納がある場合はこれも含まれます(納付期限が過ぎても当初計上額が残ったままとなります)。
未払消費税等
仮受消費税と仮払消費税の差額で、税務署に納付する金額です。税込経理を採用している場合は、確定した税額をこの勘定に計上するとともに同額を租税公課に計上します。
未払費用
時の経過に応じて発生する、利息、家賃、リース料などの未払い部分をいいますが、実務上未払金との区分を厳密には行えません。
預り金
給与等から天引きした、源泉所得税、住民税、社会保険料の従業員負担分の未納付部分です。天引き後、納付期日未到来のものは当然として、滞納がある場合は残高として残ります。
仮受金
入金は受けてはいるけれども、内容が不明あるいは未確定なものをいいます。できるだけ早期に他の勘定科目への振り替えが必要となります。
預り保証金
営業取引、不動産の賃貸借に際して受取る保証金や敷金をいいます。
前受金
販売していない商品代金を前受けした場合に発生します。販売後は売上高に振り替えます。なお、この勘定科目ではなく売掛金勘定を用いることもあります。その場合、売掛金勘定がマイナスとなる場合もあります。
前受収益
時の経過に応じて発生する、利息、家賃などの前受け部分をいいます。
割引手形
受取手形を割引いた場合に計上します。割引いた手形が決済されたときに、この勘定と受取手形勘定を減少させます。なお、割引きと同時に受取手形勘定を減少させる方法もあります。
裏書手形
受取手形を裏書きした場合に計上します。裏書きした手形が決済されたときに、この勘定と受取手形勘定を減少させます。なお、裏書きと同時に受取手形勘定を減少させる方法もあります。
仮受消費税等
消費税の仕訳処理を税抜処理している場合に、売上代金の受取りに対して発生します。年度末には仮払消費税との差額を計算し、納付の場合は未払消費税、還付の場合は未収消費税とします。この処理の結果、この勘定科目は消滅します。
固定負債固定負債

流動負債以外の負債をいいます。

固定負債
長期借入金
銀行融資などの借入金のうち、一年以降に返済期日が来るものをいいます。
長期未払金
未払金のうち、一年以降に返済期日が来るものをいいます。
(例)クレジット契約の未払金
役員借入金
役員からの借入をいいます。
リース債務
所有権移転外ファイナンスリース契約の残債をいいます。

損益計算書関連の勘定科目 損益計算書関連の勘定科目

売上売上
売上高
企業が販売する、商品、製品、サービスの代金です。複数の事業を営む場合は、適当な区分で分割表示します。
(例)紳士服売上高、婦人服売上高 小売売上高、卸売上高
売上値引高
売上代金を、取引量、クレームなどを理由として減額した場合に用います。この勘定科目を用いずに、売上高を直接減額する方法もあります。
売上戻り高
販売した商品などが返品された場合に用います。この勘定科目を用いずに、売上高を直接減額する方法もあります。
売上割戻し高
売上に対するリベートを支払った場合に用います。
売上原価売上原価
期首商品(製品)棚卸高
前期から繰越された在庫です。計算上は、一旦当期の費用とします。
仕入高
企業が販売するために仕入れた、商品、製品の代金です。なお、仕入高の中には商品や製品の運賃や梱包料、製造業の場合は製造原価が含まれます。さらに、複数の事業を営む場合は、適当な区分で分割表示します。
(例)紳士服仕入高、婦人服仕入高
仕入値引高
仕入代金を、取引量、クレームなどを理由として減額した場合に用います。この勘定科目を用いずに、仕入高を直接減額する方法もあります。
仕入戻し高
仕入れた商品などを返品した場合に用います。この勘定科目を用いずに、仕入高を直接減額する方法もあります。
仕入割戻し高
仕入に対するリベートを受取った場合に用います。
期末商品(製品)棚卸高
年度末に在庫として残り翌期に繰越す商品や製品です。この金額は、貸借対照表の商品(製品)に一致します。
販売費及び一般管理費(営業部門と事務部門の費用)販売費及び一般管理費(営業部門と事務部門の費用)
役員報酬
取締役、監査役に対する定時の給与です。
給料手当
従業員、パート、アルバイトに対する給与です。基本給のほか、諸手当も含めます。なお、通勤手当は旅費交通費に含めます。
役員賞与
役員に対する賞与です。
賞与
従業員、パート、アルバイトに対する賞与です。
雑給
パート、アルバイトなど、一時雇用者に対する給与をこの勘定科目で処理してもかまいません。
退職金
役員、従業員、パート、アルバイトに対する退職金です。
法定福利費
社会保険料・労働保険料など法定されている、役員や従業員関連費用です。
福利厚生費
役員や従業員のレクレーション費用、慶弔金などです。
採用教育費
従業員のリクルート費用や、社内人材教育に係る費用です。
外注費
営業、事務、清掃などの作業を外部の業者に依頼した場合の費用をいいます。
荷造運賃
商品や製品の梱包と運搬に要する費用です。
広告宣伝費
商品販売のための雑誌や新聞の広告掲載費用、求人費用、展示会費用、パンフレット制作費用がこれに該当します。
交際費
得意先、仕入先、その他事業に関係するものに対する接待、供応、慰安、贈答その他これに類する行為のために支出した費用をいいます。 一人当たり5000円以下の飲食費をこの科目で処理する場合は、その他の交際費と区分して管理しましょう。
会議費
取引先との商談、社内での打ち合わせに通常要する費用をいいます。実務上、交際費との区分が困難な場合がありますが、一人当たり5000円以下の飲食費はこの科目を用いても構いません。
旅費交通費
電車代、バス代、タクシー代、高速代、駐車代、通勤手当、出張費用(宿泊費、宿泊手当)がこれに該当します。
通信費
電話代、葉書切手代、郵送料、インターネット利用料等がこれに該当します。
販売手数料
代理店などへの手数料、仲介料がこれに該当します。なお、販売手数料と交際費の区分が実務上困難なことがあります。
消耗品費
固定資産計上されない、工具器具備品(机、椅子、パソコンなど)や蛍光灯、湯のみ、事務用品費がこれに該当します。、車両費勘定を用いない場合は、ガソリン代もこの科目を用います。
事務用品費
事務に関する消耗品費をいいますが、少額であれば消耗品費に含めてもかまいません。
修繕費
有形固定資産などの修繕に関する費用です。実務上、有形固定資産か修繕費かの区分が困難な場合があります。
水道光熱費
電気、水道、ガス料金です。
新聞図書費
新聞代と書籍購入費用です。
諸会費
同業者組合、町内会費、地域団体等への会費です。
支払手数料
銀行の振込手数料などの手数料がこれに該当します。
車両費
車検費用、車両の修繕費、ガソリン代など、車両関連費用を特別に把握したい場合に設けます。
リース料
リース契約に基づくリース料の支払金額です。なお、レンタル料は賃借料で処理します。
保険料
損害・生命保険料や日本フルハップの掛金がこれに該当します。なお、中退共の掛金や、倒産防止共済の掛金もこの科目で処理します。
寄付金
国や地方公共団体に対する寄付金、公益目的の会社や団体への寄付金、特定公益増進法人、その他一般への寄付金に分類されます。
支払報酬料
税理士、司法書士、各種コンサルタント等への支払はこの科目で処理します。
減価償却費
固定資産の取得価額を各事業年度に費用配分した金額です。
地代家賃
事務所、駐車場(コインパーキングは旅費交通費)の地代家賃をいいます。
賃借料
会議室、備品、車両などをレンタルした場合の費用をいいます。なお、土地・家屋など不動産の賃料はこの科目を用いません。
租税公課
印紙、自動車税、固定資産税がこれに該当します。法人税、住民税、事業税は法人税等に含めます。なお、税込経理の場合の消費税納付額はここに含めますが、独立した消費税勘定を用いてもさしつかえありません。また、住民票や印鑑証明の取得などの行政サービスの対価としての支払も含み、交通規則違反金等の罰科金も当該科目で処理します。
貸倒損失
売掛金や受取手形が回収不可能となったとき、回収不能金額をこの勘定科目で費用処理します。
雑費
以上のいずれにも含まれない費用をこれで処理します。この勘定科目の多発は避けるべきです。一時的かつ少額な費用で、適当な勘定科目が見当たらない場合にのみ用いてください。
営業外収益(本業以外の収益)営業外収益(本業以外の収益)
受取利息
預金、公社債などの利息をいいます。
受取配当金
株式、出資金、保険などの配当がこれに該当します。
仕入割引
仕入代金を早期に支払う対価ですが、実務上、仕入値引きとの区分が困難な場合があります。
雑収入
金融関連収益(受取利息・配当金)以外の営業外収入をいいます。
(例)税金の還付、保険金の受取など
営業外費用(本業以外の費用)営業外費用(本業以外の費用)
支払利息
借入金の利息がこれに該当します。
手形売却損
手形を割引いたときの割引料です。
長期前払費用償却
長期前払費用として処理した保証料や割賦手数料等の償却の際に用います。
売上割引
売上代金を早期に支払ってもらったことの対価ですが、実務上、売上値引きとの区分が困難な場合があります。
雑損失
金融関連費用(支払利息・割引料)以外の営業外費用をいいます。
(例)盗難損失、損害賠償金など
特別利益特別利益

特別利益と営業外収入の雑収入との区分は、困難な場合があります。

固定資産売却益
固定資産の売却による利益です。
前期損益修正益
前期の決算数値に誤りがあり利益が増加する場合、この勘定科目を用います。
(例)売上の計上漏れがあった。減価償却が過大であった。
特別損失特別損失

特別損失と営業外費用の雑損失との区分は、困難な場合があります。

固定資産売却損
固定資産の売却による損失です。
前期損益修正損
前期の決算数値に誤りがあり利益が減少する場合、この勘定科目を用います。
(例)仕入の計上漏れがあった。減価償却が過少であった。
法人税等法人税等
法人税等
当期の所得に対して課税される法人税、住民税、事業税をこの科目で処理します。基本的には未払の法人税等も計上します。また、利息や配当金から天引きされる源泉所得税及び住民税利子割額についてもこの科目にて処理します。

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