問題解決目的別メニュー｜高田総合会計事務所

企業経営における、お悩み、諸問題を解決します

初めての起業をサポートします。
起業を始めとした、会社設立の準備、お金の管理（税務、会計業務）まで、トータルにサポート致します。個人事業主様から法人成りをご検討されていらっしゃる方にも、メリット・デメリットをきちんとお伝えいたします。

「自分には関係ない」と思っていても、相続税のトラブルに巻き込まれるケースがあります。相続のトラブルによって、“争族”になってしまわないように、定期的に財産評価のし直しや、税額の計算など、事前の相続対策をしましょう。

適切な節税対策をする事で、永続的な企業活動を行なうことが出来ます。また、税法の規定に従った節税対策や、仕訳一つで簡単に出来る節税方法もあります。高田総合会計事務所では各業種に特化した税理士が適切な節税対策を、きめ細やかにアドバイスさせていただきます。

決算書は、会社の状態を知るバロメーターです。決算申告には、前年度の決算書、確定申告書の控え及び申告年度の会計データをご準備下さい。（試算表の作成、会計データの作成もお手伝いします。）

初めての確定申告もきめ細やかにサポート致します。
開業間もない確定申告には何かと不安が付き物ですが、青色申告に必要な帳簿の作成や、経理の仕組みづくりもお手伝いします。
また、決算・申告の準備にお困りの方もご相談ください。

赤字を解消するために、現状分析を行い、売上・粗利率の増加、固定費の減少など、具体的な経営計画案を作成し、経営改善の対策を行う必要があります。
まずは、お話をお聞かせください。現状を把握したうえで、改善計画をご提案いたします。

平成 23 年に国税通則法等の改正がされたのに伴って、平成 25 年 1 月 1 日以後に開始する調査から新しい税務調査手続きが適用されました。税務調査は、普段からきちんとした申告をしていれば大丈夫です。
日ごろの帳簿の管理や適切な節税対策等、お客様の日々の管理をサポート致します。

会社設立・新設法人・個人からの法人成り

初めての起業を応援します！

高田総合会計事務所は、起業を始めとした、会社設立の準備、お金の管理（税務、会計業務）まで、トータルにサポート致します。個人事業主様から法人成りをご検討されていらっしゃる方にも、メリット・デメリットをきちんとお伝えいたします。

株式会社と合同会社の違い

法人組織には、株式会社、合同会社がありますが、事業内容や将来展開等を検討しながら組織形態を選択します。
»合同会社・・・合同会社は、設立費用が安い、設立後の手続きが簡単などのメリットがあります。
デメリットとしては認知度が低い、将来展開がしにくいなどがありますので、設立時に慎重に選択致しましょう。

<参考>設立費用

「合同会社」・・・10万円（登録免許税 6万円、印紙税 4万円）

「株式会社」・・・24万円（登録免許税 15万円、印紙税 4万円、定款認証費用 5万円）

会社設立に必要な知識と準備

会社を新規に立ち上げるには、会社名・事業目的・本店所在地・資本金および株主・役員および組織構成・決算期等、いくつかの検討事項があります。ご不明な点、不安な事は税理士にご相談下さい。

: 法人設立届出書・青色申告の承認申請書の手続きが必要となります。また、人を雇い入れる場合は、給料支払報告書や社会保険、労働保険の手続きが必要になります。

: 会社の繁忙期や業種を考慮して決定致します。消費税の免除期間がなるべく長くなるように決算月を設定することもあります。

: 資本金は1円から始められますが、将来展望なども考えて、適正な資本金額を決定する必要があります。

: 公的金融機関（日本政策金融公庫）からの借り入れが可能です。

: 人の雇い入れや、創業に伴った助成金を利用することが可能です。

ご相談の流れ

: お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。

: ご来所または、ご訪問にてご意向をお伺いいたします。

: 業種・業態に合ったご提案と、必要費用のお見積りを致します。

: 会社設立に必要な書類の作成、事業計画書の作成を行います。

: 税務相談、経営相談を含め、経営全般をサポート致します。

: 経営を一年に渡り、安定的且つ潤滑にサポートさせていただくために、顧問契約をご提案させていただいております。費用はご予算に応じることも可能です。まずはお気軽にご相談ください。

相続・相続税のご相談

多額の税金を払う事にならないために。相続の正しい知識を身につけ、事前の準備をしましょう。

将来、土地や建物など、相続する可能性がある場合に備えて、評価額や相続税を事前のシミュレーションにて計算することができます。
相続税対策の第一歩は、まず試算から！お気軽にご相談ください。
※相続税試算サービスの料金は評価財産の種類や件数によって個別にお見積りさせて頂きます。（詳しくは担当者までお尋ね下さい）
※税制改革により平成27年1月1日以後の相続について、相続税の基礎控除が引き下げられるなど、増税されました。
これにより、これまでは相続税の対象ではなかった方に納税義務が生じる、相続税額が増える、といったことが起こると懸念されます。
そうした事態に直面し、慌てないためには財産の状況を正しく把握し、的確な事前対策をしておくことが必要です。