京都市上京区の税理士事務所 京都・大阪の税務会計・税務コンサルティング　高田総合会計事務所

京都府中小企業団体では、京都市内中小企業者等のデジタル化を推進するため、

専門家による経営課題、業務課題の分析から課題解決に向けたＩＴツールの選定、

導入までを支援します。

http://www.chuokai-kyoto.or.jp/guide/josei/cat2/post-100.html

経済産業省から、月次支援金の詳細が発表されました。

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

申請期間

4⽉・5⽉分は2021年 6⽉中下旬〜8⽉中下旬、

6⽉分は2021年7⽉1⽇〜8⽉31⽇です。

手続きポイント

■⼀度、⽉次⽀援⾦に関する事前確認を受けて受給すれば、

基本的には、2回⽬以降の申請では、事前確認を受ける必要はありません。

なお、事前確認を経て⼀時⽀援⾦を受給した事業者は、

基本的には、⽉次⽀援⾦の申請のために改めて事前確認を受ける必要はありません。

■2019年対象⽉同⽉及び2020年対象⽉同⽉をその期間に含む

全ての確定申告書が必要です。

■2回⽬以降の申請における提出書類は、基本的には、対象⽉の売上台帳等となります。

なお、⼀時⽀援⾦の受給に際して提出いただいた書類も、

改めて提出いただく必要はありません。

ただし、既存の提出書類に修正・追加の必要がある場合には、

修正後・追加の書類を提出していただきます。

https://ichijishienkin.go.jp/news/20210518.html

申請に必要な書類の準備に時間を要するなど、

申請期限に間に合わない合理的な理由がある方については、

「申請に必要な書類の提出期限」が2週間程度延長される予定です。

ただし、申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは、

「申請に必要な書類の提出期限」の数日前までとなりますので、ご注意ください。

なお、延長後の具体的な期限については、後日改めてお知らせがございます。

これらの期限延長をご希望の方は、以下の手順に従って、2021年5月31日までに、

「申請IDの発行」及びマイページ上からの「書類の提出期限延長の申込」の

両方を行っていただく必要があります。

下記②及び③（書類の提出期限延長の申込）については、

2021年5月25日から可能となります。

①マイページボタンから「初めて登録する方はこちら」をクリックしていただき、

登録手続きを行ってください。

②登録完了後にマイページにログインしていただき、マイページ画面上の

「書類の提出期限延長をご希望の方は、こちら」から申込ページに移動してください。

③申込ページにおいて、申請期限に間に合わない理由などの必要事項の

記載等を行った上で、2021年5月31日までにお申し込みください。

緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金の特例措置等の対応について、

厚生労働省ＨＰで案内されました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和３年４月３０日までを期限に

雇用調整助成金の特例措置が発表されておりましたが、一部内容を変更し、

この特例措置を６月３０日まで延長されます。

【お問い合わせ】

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター

0120-60-3999

受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む）

2021年の４月以降に実施される緊急事態措置又は

まん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や

「外出自粛等」の影響により、売上が５０％以上減少した

中小法人・個人事業者等に月次支援金を給付することが、

経済産業省ホームページ等で公表されました。

月次支援金 （METI/経済産業省）

制度詳細の公表は５月中旬、申請受付の開始は６月初旬が予定されています。