京都市上京区の税理士事務所 京都・大阪の税務会計・税務コンサルティング　高田総合会計事務所

事務局からのご案内

2021年4月30日9時頃からGビズIDへのアクセスが集中したことにより、

ログインができない状況が発生していたため、応募締め切りが延長されました。

事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.jp)

変更前締切：2021/4/30（金）　18時

変更後締切：2021/5/7 （金）　18時

なお、一次公募締め切り後、さらに4回程度の公募を予定されています。

二次公募は、5月10日頃から開始する予定となっております。

まん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示に伴い、

まん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において

都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する大企業について、

雇用調整助成金の助成率を最大10／10に引き上げる特例が適用になります。

雇用調整助成金（新型コロナ特例）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

特例の対象となる区域及び期間

【令和３年4月５日～令和３年6月30日（予定の期間を含む（※））】

･宮城県：仙台市

･大阪府：大阪市

･兵庫県：神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市

【令和３年4月12日～令和３年6月30日（予定の期間を含む（※））】

･東京都：２３区、八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市

･京都府：京都市

･沖縄県：那覇市、宜野湾市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、

うるま市、南城市

【令和３年4月20日～令和３年6月30日（予定の期間を含む（※））】

･埼玉県：さいたま市、川口市

･千葉県：市川市、船橋市、松戸市、柏市、浦安市

･神奈川県：横浜市、川崎市、相模原市

･愛知県：名古屋市

【令和３年4月22日～令和３年6月30日（予定の期間を含む（※））】

･兵庫県：明石市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町

対象となる休業等

特例の対象となる区域内で事業を行う飲食店等の事業主が、営業時間の短縮、

収容率・人数上限の制限、飲食物の提供又はカラオケ設備利用の自粛に協力するなどの

知事の要請等の対象となる当該区域内の施設について、要請等に協力し、

その雇用する労働者の休業等を行った場合。

※ 施設において催物（イベント等）を開催した（又は予定していたが開催できなくなった）

事業者に雇用される労働者（開催縮小等がなされる催物に従事する労働者）について

休業等を行った場合も含みます。

京都市では、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言等により

影響を受けた市内中小企業等を支援し、京都経済の回復を後押しするため、

新たに「京都市中小企業等再起支援補助金」制度を創設されました。

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000282498.html

■補助対象者

京都市内に本社・本店を有する中小企業、小規模事業者、

フリーランスを含む個人事業者で、時短要請協力金の対象とならない方のうち、

令和2年12月～令和3年3月の間の任意のひと月の売上高が、

対前年又は前々年同月比で50％以上減少している方

■補助対象期間

　令和3年3月1日（月曜日）～同年7月16日（金曜日）の間に

支払い、納品、完了等がなされた経費

■補助上限額

　法人・団体　15万円

個人事業者　10万円

■申請受付期間

　令和3年4月12日（月曜日）～同年7月30日（金曜日）

事業再構築補助金の申請サイトと第１回公募の公募要領が公開されました。

第１回公募の申請受付期間は、４月１５(木)から４月３０日(金)の予定です。

申請をお考えの事業者様は、公募要領をご確認の上、GビズIDプライムアカウントの

取得手続きを行っていただき、認定経営革新等支援機関等と事業計画の策定に着手ください。

■「事業再構築補助金」申請サイト

https://jigyou-saikouchiku.jp/

■「事業再構築補助金」公募要領（第１回）

https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf

公募開始：令和３年３月２６日(金)

　申請受付：令和３年４月１５日(木)予定

　応募締切：令和３年４月３０日(金)１８：００

令和４年３月までに合計５回程度の公募が予定され、今回が第１回目の公募となります。

１回の公募につき、４つの事業類型（「通常枠」「卒業枠」「グローバルＶ字回復枠」

「緊急事態宣言特別枠」）のいずれか１申請に限られますが、第１回公募で

不採択となった事業者は、第２回以降に再度申請することも可能です。

2021年1月に発令された、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や

不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した

中小法人・個人事業者等の皆様に、

「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が給付されます。

なお、一時支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性がございます。

https://ichijishienkin.go.jp/

必要書類一覧

宣誓・同意書フォーマット

https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/sensei_doui.pdf