京都市上京区の税理士事務所 京都・大阪の税務会計・税務コンサルティング　高田総合会計事務所

• ネットビジネスの分類と税務処理

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  インターネットビジネスは、今は多肢に渡る収入方法があります。

  その中で代表的なものをご紹介します。いずれの収入も確定申告が必要です。

   

1. ①インターネット広告　

   　成果報酬型＝アフィリエイト、クリック型、動画広告型

   　◆所得区分：事業or雑（会社員副業）

   　◆売上処理：ASP管理画面で把握、計上時期は各ASPが個別に決定している。

   　　　　　　　ギフト券やポイントで報酬をもらうケース有り。

   　　　　　　　多くの事業主が売上と認識していない（アマゾンなど）。

   　◆主な経費：PC、通信費、サーバー、ドメイン代、レビュー取材費用、消耗品費

2. 　　　　　　　ソフト代、広告宣伝費、研修費セミナー代、書籍代、交際費、外注費、旅費

※海外ASPへの売り上げの消費税区分：国境を越えた電気通信利用役務の提供＝不課税　

※事業主以外のアカウントで発生した収入：夫が妻名義で作成したアカウントで、

※レビュー品を売却した場合の所得区分：事業所得（雑収入）

※収入の属性や他の所得により該当する所得が異なります。

1. ②インターネット物販

   　物を仕入れて売る商売をされている店、形態により所得区分が異なります。

   　取引範囲

   　　国内仕入国内売上・海外仕入れ国内売上・国内仕入海外売上

   　販売チャネル

   　　プラットフォーム型

   　　ECサイト構築型

   　◆所得区分：事業or雑（会社員副業）

   　◆売上処理：プラットフォーム（アマゾン・楽天）管理画面で把握、

   　　　　　　　Amazon:セラーセントラルという管理画面から期間を指定して

   　　　　　　　売り上げレポート表示

   　　　　　　　ECサイト構築の場合、そのシステムから独自に出力する必要

　◆在庫把握：プラットフォーム管理画面で取れるケース有り

　◆その他の経費：プラットフォーマ―への手数料・システム利用料・販売手数料・

　　　　　　　　　　配送代行・在庫保管手数料（各プラットフォーム管理画面で確認可）

　　　　　　　　　　決済サービス会社へ支払う手数料（Paypal/Payoneerなど）

今後コラムなど更新させていただきますので、

弊社で何かお力になれることがあれば幸いと思います。

収入が少ないのでどうすればよいか、副業でネットビジネスをしたが

確定申告が必要かどうかわからないという方は、お気軽にお問い合わせください。

内閣官房のホームページでは、新型コロナウイルス感染症に伴う

各種支援の一覧の案内がございました。

見やすく、情報量も多いサイトとなっております。

https://corona.go.jp/action/

国税庁から、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を

令和3年4月15日（木）まで延長するという発表がございました。

https://www.nta.go.jp/data/030202kigenencho.pdf

髙田総合会計事務所では、新型コロナウイルスの

感染拡大防止および働き方改革推進を目的に、

リモート会議システム（ZOOM等）を導入しました。

簡単な手順で直接お会いすることなく、オンラインで

お打ち合わせや税務相談が可能となりました。

くわしくはお気軽にお問い合わせください。

「スタートアップキャンペーン」

令和3年1月～3月までの期間にご利用いただいたお客様に

QUOカード1,000円分プレゼントいたします。

※スタートアップキャンペーンは契約されているお客様に限ります。