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文化庁から文化芸術活動の継続支援事業の延長が公表されました。

１.新規募集のお知らせ

新規募集を、11月25日（水）10:00～12月11日（金）17:00【予定】の期間で実施することとなりました。

第3次募集までに申請された方についても、令和2年11月1日（日）～令和3年2月28日（日）の期間に実施する新たな取り組みについて、既申請計画の補助額が140万円以下である場合には、補助上限額150万円との差額分（10万円以上）を上限に、新たに申請いただけます。

また、仮登録までしたが申請はしていない方、申請を取下げた方等も「初めて申請される方」から申請いただけます。

２.事業実施期間の延長について

第3次募集までに申請いただいた事業について、額の増額を伴わない事業実施期間の延長については令和3年2月28日まで可能となります。

事業実施期間の延長をご希望される場合は、実績報告時に併せてお知らせください。

なお、令和2年11月1日(日)～令和3年2月28日(日)の期間において、新たな取り組み（追加したい経費）を申請したい方は、事業実施期間の変更ではなく募集案内II（既申請者用）をご確認いただき、当該期間の新たな取り組みについて申請願います。

お客様各位

　日ごろは一方ならぬご愛願お引立を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、令和２年分所得税の年末調整のため、給与受給者全員につき

別紙記載の必要書類を１２月１０日（木）までにご準備いただきますようお願い致します。

なお、本年より事業所における年末調整業務の電子化が可能となりましたが、

　弊社では来年令和３年分より対応致しますので、本年分の年末調整業務は

　例年通り紙での資料提供をお願い致します。　　　　

本年の年末調整につきましては、所得税法の改正により税額の計算方法が

大幅に変更となったことに伴い、従業員の皆様にご提出いただく申告書が次の３種類となります。

　１.　令和３年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

　　　記載例

　２.　令和２年分　給与所得者の保険料控除申告書

　　　記載例

　３.　令和２年分　給与所得者の基礎控除申告書兼

　　　　　　　　　給与所得者の配偶者控除等申告書兼

　　　　　　　　　所得金額調整控除申告書

　　　記載例

国税庁HPより

上記１及び２の申告書は前年とほぼ変わりありませんが、

従来の「配偶者控除等申告書」に替わり、新たに３の申告書が新設されました。

　今回の年末調整業務は、より複雑化した申告書を従業員の皆様に

いかに正確にご記入いただくかが重要となりますので、弊社では各事業所のご担当者様の

一助となるよう 「各申告書の記入例」並びに、従業員の皆様自身で各申告書のどの部分に

記入すればよいかが判断できる「提出書類チェックシート」を作成致しましたので、

是非各従業員様に申告書を配布される際にご活用くださいませ。

チェックシート

※医療費の支払いのある方は確定申告により控除手続きを致します。
※令和２年中に住宅ローンにて住宅を購入した方（大規模修繕含む）は、
　住宅借入金等特別控除を受けることができる場合がございます。
　初年度は確定申告が必要となりますのでお申し出下さい。
※お客様からご提供いただいた個人番号(マイナンバー)は、
　法定支払調書作成事務にのみ利用し、それ以外の目的には利用致しません。
※尚、年末調整が必要でない事業所様には今回のご案内は不要ですのでご了承ください。