京都市上京区の税理士事務所 京都・大阪の税務会計・税務コンサルティング　高田総合会計事務所

月次支援金の申請サイトにて、10月分の支援金が発表されました。

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

2021年9月30日に緊急事態宣言が解除された19の都道府県においては、

政府の基本的対処方針に基づき、1ヶ月までを目途として、飲食店に対する

時短営業等の要請を行うこととされています。

このため、19の都道府県による飲食店への時短要請や外出自粛要請などの

影響を受ける事業者の皆様に対しては、これまでと同様、業種・地域を問わず、

10月分まで月次支援金を支給されます。

19都道府県

北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、

静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県

1.　目的

　　新型コロナウイルスによる影響が長期化し，伝統産業が危機に瀕する中，

伝統産業の振興及び販路拡大等を目指して取り組む個人に対し，新商品開発に

必要となる道具・材料の購入に係る経費を補助し，伝統産業従事者を支援する。

　　https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000289969.html

2.　対象者

　　京都市指定の伝統産業（別紙1）に従事する個人

3.　 補助対象事業

　　新商品開発に必要となる道具・材料の購入経費

4.　 補助対象の受付期間・事業期間

　　受付期間：令和3年10月22日（金）～令和3年11月 5日（金）まで（当日消印有効）

　　事業期間：令和3年10月 1日（金）～令和4年 1月31日（月曜日）までに完了する事業

5.　補助率

　　対象経費の10分の9以内

6.　 補助上限額

　　20万円（補助金額は審査のうえ決定）

月次支援金の期間は、対象月の翌月から2ヶ月間が申請期限です。

対象月は現在9月分までとなっております。

月次支援金 (ichijishienkin.go.jp)

6月分の月次支援金の申請が開始されました。

申請期間は8/31（火）までとなっております。

月次支援金 (ichijishienkin.go.jp)

８月以降の雇用調整助成金の特例措置等について、

厚生労働省から発表がございました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/r308cohotokurei_00001.html

以下　厚生労働省本文引用

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、

今般、沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間が延長され、

また、東京都・愛知県・大阪府等の都道府県においてまん延防止等重点措置を

実施すべきとされたこと等を踏まえ、７月末までとしている現在の助成内容を

８月末まで継続することとする予定です（別紙）。

　９月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、

７月中に改めてお知らせします。